企業は、環境規制に従う必要があります

ただし、政府はメーカーに新たな負担を課しているだけではありません。補助金、減税、その他のインセンティブを提供している場合もあります。環境に配慮した機器を採用することで実現できる大幅な省エネに加え、こうしたインセンティブは将来を見据えた企業の収益を向上させることができます。環境に配慮した機器とは、可変速駆動（VSD）冷凍式エアドライヤ、Optimizer 4.0台数制御装置、可変速駆動（VSD）コンプレッサなどがあります。

英国では、省エネ技術製品リスト（ETL）というエネルギー効率の高い機械（エアコンプレッサやヒータなど）のリストがあります。このリストは政府が管理しています。ETLの目的は、企業の環境に配慮した機器への投資意欲を高めることです。その手段として、持続可能な技術への投資を減税対象としています。
フランスにも同様のインセンティブプログラムとして省エネ証書（certificat d'economie d'energie）があります。
ドイツのエネルギー効率国家行動計画（NAPE）も、省エネ機器への投資には報奨を与えています。

ヨーロッパの一部の国と米国の一部の州では、いわゆる「ホワイト証書」を発行しています。この証書は、企業が一定の省エネ率を達成したことを示す取引可能な資産です。これもエネルギー効率への投資を奨励する方法の1つです。 

専門家は、現行法や環境規制の多くはまだ十分ではないと警告しています。この「グリーン化（環境への配慮）」のトレンドは衰えるどころか加速するとみられますが、それは必要に迫られてというだけでなく、人々が要求しているからでもあります。

2019年の欧州委員会の調査によると、EU圏市民の93％が気候変動は深刻な問題であると考えています。10人のうち8人近くは「非常に深刻」だと考え、政府よる対策を求めています。同じ調査によると、回答者の92％（各加盟国でも大多数）が、温室効果ガスの排出量を「最小限に抑える必要がある」と考えていることがわかりました。

米国では、気候変動との闘いを政策の優先事項にすることを望む市民がかつてないほど増えています。彼らは環境保護を経済とほぼ同じくらい重要だと考えています。

また、人々はこの問題が重要であると考えているだけでなく、この差し迫った脅威の影響を肌で感じているのです。最近の別の調査によると、18～34歳のアメリカ人の約半分は、日常生活に影響を与える気候変動に強いストレスを感じていると回答しています。

気候変動は今や選挙の争点となっています。また企業にとっては、新たな環境法や規制が導入されることを意味します。 

どの新しい規制が発効するか、どの法案が成立するかを予測する際に考慮すべき要因がもう1つあります。それは、もはや国の指導者たちだけが決められるものではありません。

裁判所の役割は重要でありながら見落とされがちです。多くの国では、市民が政府に対策を求めて裁判を起こそうとしています。ですから、政治家はもうぐずぐずしている余裕はありません。迅速な行動を求められています。

オランダ最高裁判所は最近、このような訴訟において原告側の訴えを認め、オランダ政府は温室効果ガスの排出量を削減しなければならないという判決を下しました。今年末までに排出量を1990年のレベルから25％削減する必要があります。

つまり、裁判所はいつでも政府に対策を促すことができるということです。その対策は、一部の規制が求めているような段階的な変化よりはるかにアグレッシブなものになるでしょう。 

最後に検討すべきことが1つあります。近い将来、エネルギー効率の重要性は大幅に増す可能性があります。エネルギーの価格が上昇するためです。これがエネルギー効率へのインセンティブと組み合わさることで、高品質製品は投資対象として値打ちが非常に高くなります。エネルギーコストが総所有コストに占める割合もさらに大きくなります。

これらすべてを勘案すると、今より厳しい規制の対象にならないことを期待している企業は、自社の将来をかけてロシアンルーレットをしているようなものだということは明らかです。もはや問題は追加の規制が実施されるかどうかではなく、規制がいつ実施され、どの程度厳しい内容になるかということです。

必然的に結論は、先を見据えたメーカーや消費者が報われるということになります。企業は事前に計画することでメリットを得られます。まだ要件とされていないうちに環境への影響が小さい機器などのよりクリーンな技術の開発（または購入）に投資することで、実際に規制が強化された時には優位に立つことができます。